2014-10-15 第187回国会 衆議院 厚生労働委員会 第2号
したがいまして、これは株式だけではなくて国債あるいは外国債等も運用しておりますので、広い意味での市場環境の変化を確実に押さえて、機動的で効率的な運用を行うことが必要だということ、特に、長いデフレから脱却をして、名目で経済成長をするという形で運用環境が大きく変わっておりますので、そういう中で、市場の運用を確実に行っていくという観点で必要な人材の確保も必要であろうということで、このことは、どのような運用方針
したがいまして、これは株式だけではなくて国債あるいは外国債等も運用しておりますので、広い意味での市場環境の変化を確実に押さえて、機動的で効率的な運用を行うことが必要だということ、特に、長いデフレから脱却をして、名目で経済成長をするという形で運用環境が大きく変わっておりますので、そういう中で、市場の運用を確実に行っていくという観点で必要な人材の確保も必要であろうということで、このことは、どのような運用方針
外国債等の外国証券に対します運用が多くなっているところでございますけれども、これにつきましては、午前中の上野参考人からも若干御説明があったかと思いますけれども、先ほどのいわゆる農業者、漁業者から集まりました資金、これを着実に運用して、さらに最大限有利に運用するということが基本的な使命になるわけでございますけれども、その際には、やはり経営体力に応じましたリスクテークと適切なリスクマネジメントを行っていく
なお、国債等のリスクの低い資産につきましては低い積み立て基準、あるいは外国債等のリスクの高い資産については高い積み立て基準を設定する、高いものは高く、低いものは低い、そういうふうなものを私どもは基準として設定することを検討いたしております。
民間部門において発行される優秀な社債、あるいは外国政府等が発行するいわゆる外国債等の債券を運用対象といたしまして、これらを原則として市場において運用するということにいたしております。 なお、このほか、全国の郵便局を通じて集められた郵貯資金の地域への還元や預金者の利便性の観点から、地方公共団体貸し付け、預金者貸し付け、簡保事業団への寄託も行うこととなっております。
他方、郵貯、簡保の国債、外国債等への運用は、いわば市場の一員として運用するものでありますが、目先の相場に対応し頻繁にディーリングを行うようなものではなく、債券の長期保有を基本としていることなどから、市場に不安定要因を与えるものではないと考えておる次第でございます。
このうち四兆六千億円をいわゆる財投運用といたしまして政府関係機関、地方公共団体等に運用いたしまして、残りの十一兆円を市場運用といたしまして国債、社債、外国債等の債券運用や簡易保険福祉事業団への寄託に充てることといたしておるところでございます。
それから、残りの二兆円でございますけれども、一兆五千億につきましては、市場動向をよく見ながら国債、地方債、外国債等への安全、確実な運用を行っていくということでございます。それで、五千億につきまして、金融自由化対策資金の分散投資、こういう一環といたしまして指定単に運用する、こういうふうに予定をいたしております。
外国債の関係でありますけれども、外国債というのは若干、今の為替の動向を含めていろんなリスクもありますしメリットも大きい面もございますが、今まで差損なり、そういう現在までの状況は一体どういうものであったのかということと、それから今後外国債等についてこの運用の考え方、これにつきまして最後にお聞きをしておきたいと思います。
今年度は二兆円という資金運用の枠でありますけれども、八月末までの段階で四千二百億円の運用を行っておりまして、対象は国債、地方債、公庫公団債、それから若干の外国債等に運用しておる現状でございます。
簡保の積立金につきましては、先生御案内のとおり、歴史的な経緯もございまして、統合管理の唯一の例外となっておるわけでございますが、国の制度、信用を通じて集められる公的資金であるということから一定の財投協力をお願いしているところでございまして、その協力の割合につきましては、財投機関側の資金需要あるいは簡保資金の有利運用の要請等を踏まえまして、五十八年度の予算編成過程で保険勘定の運用範囲を年金勘定並みに外国債等
現在、今お話しのように、三十兆を超える資金を有しておりますが、そういった形から財政投融資への協力あるいは地方公共団体への協力、それから一部契約者にも貸し付けておりますし、また社債、外国債等にも運用いたしております。その結果、これは六十年度の数字でございます、六十一年度はまだ集計中でございますが、六十年度の数字で七・六％程度の収入を得て運用している実情にございます。
○政府委員（中村泰三君） 先生おっしゃるとおり、最近の超低金利時代といいますか、非常に金余り現象の中で運用先も非常に難しい、特に外国債等については高利でありましても、為替相場の不安定な変動等を考えますとなかなか手が出せないといったような状況もございますので、そういう意味では先生の御心配も私ども非常によくわかるわけでございます。
それから、全国津々浦々から集まりました資金でありますので、地方への還元ということを従来から重視してまいりましたので、地方公共団体等への貸付融資が三分の一という形になっておりまして、おおむね残りの三分の一によりまして市場等における社債、外国債等の運用をいたしておりまして、ここでできるだけ有利に運用いたしながら、総体として公共の利益にかなうような、あるいは加入者の方々の財産の実質的な維持向上ということで
特に、簡保にありましてはその運用成果が配当金として直接加入者へ還元されるため、言ってみれば加入者の関心も高いのでありまして、今回の事業団への貸し付けや外国債等の保有制限緩和により、運用利回りというものはどの程度向上が見込まれるのか、簡単に答えてください。
つまり、そのときどきの金利水準あるいは外国債等にどの程度の資金を現実的に投入するかという可変的な条件がいろいろとございますので、一概には確定した額は申し上げられませんが、私どもいろいろのそういう条件をかなり厳しく計算をいたしまして、大体昭和五十八年度、本年度では四十億ないし五十億の運用収入の増収と、そして五年後になりますと、五百億ないし六百億程度の増収が期待できると、こういうふうに考えているわけでございます
もう一度申しますと、八千五百八十億がこの五十八年度になりますと七千二百五十六億になったということでございますが、それを今度は外国債等で――外国債といっても六十三億いま買っていると先ほど御説明したところでございますが、運用利回りはそれぞれの銘柄によって違いますが、非常にいまは高く、しかも確実に運用しているということでございまして、その辺で差し引き勘定しますと、五十八年度で四十億ないし五十億、五年後では
本法律案は、最近における高齢化社会の急速な到来等の諸情勢にかんがみ、国民生活の安定及び福祉の増進に資するため、郵便年金制度を時代の要請に即応できるよう改善しようとするものでありまして、その主な内容は、物価上昇に対応できるよう逐年年金額が増加していく年金額逓増方式を導入すること、年金の最高制限額を現行の二十四万円から七十二万円に引き上げること、年金の積立金の運用範囲に外国債等を加えること及び年金としての
そこで、時間の関係で一まとめに申し上げますのでお答えいただきたいんですが、外国債等で円切り上げによって円債務が減になった分という表現でいいんですか、まあ得をした分ですね、これはどのくらいになるか。 それから、国鉄や道路公団などが政府保証で外国から借金をしておると思います。これらが円切り上げによってもうけたというのか、為替差損というのがどのくらいになるのか。
もう一つは、外国債等に対してはどういう市況であるかというようなことを打診をしたり、またどの程度財政投融資の分野をまかない得るのかというような問題も今慎重に検討いたしておる段階でございます。
またもう一つ鈴木先生からの御質疑の中で、欧州に直接社債の公募というようなことを求める余地はないのかというお話かとも存ずるのでございますが、現在まで欧州で直接社債等が、外国債等が成立したということはあまり大きな額というものはないようであります。